カードローンことはじめ

カードローンをお探しの方も、もっと知りたい方も。

カードローンの基礎知識 信用情報

就職にカードローンを作っていることや信用情報が影響することはあるのか

2017/02/01

「借金があったら就職ができない」「新入社員の信用情報をチェックする」「調査会社を使えば信用情報を入手できる」といった話が大学生の就職活動の時期になると一部でまことにしやかに語られます。昔から不安心理を煽る定番ネタのようなものですがほんとのところはどうなんでしょうか?私自身が金融機関に就職した時のことを交えてお伝えしたいと思います。

そもそも身辺調査・人物調査目的で信用情報の照会は出来ない

まず大前提として、信用情報機関に加盟している会員でなければ信用情報機関の信用情報にアクセスることは出来ません。また、加盟会員が信用情報機関の情報を照会できるのは以下の4つのケースに限られています。

  1. 消費者から新規にクレジットやローンの申し込みを受け付けたとき(与信判断)
  2. 消費者との契約後に与信枠の見直しや信用状況の変化を確認するとき(与信管理)
  3. 消費者本人から問い合わせがあり、情報内容を確認する必要がある場合(消費者対応)
  4. 信用情報機関からの調査依頼や、加盟会員による登録更新結果の確認のために、登録した信用情報の内容を確認する必要がある場合

従って、就職試験や社員の人物調査に信用情報機関を利用することは出来ません。

特定の企業に勤務する従業員に集中して情報照会があるなど目的外利用が疑われる不自然な動きがあると信用情報機関が調査のために照会を行った加盟会員やその企業に理由の照会をすることがあります。

この照会はあくまでも任意の調査なので企業側に調査に応じる義務はありませんが、後述するとある企業では信用情報を従業員に「自発的に」提出させていたことが発覚し、新聞沙汰にまでなったことがあります。

加盟会員に依頼して調査することは出来るのか

特定の個人の信用情報を入手したいと思っている企業や人物が、信用情報機関に加盟している銀行や信販会社、消費者金融会社に信用情報の調査を依頼して、申込みがあったことにして信用情報を調べてもらうことは出来なくはありません。

しかし、仮に大口の取引先からの依頼であっても加盟会員がそれを引き受けることは、現在では考えられません。

なぜなら、信用情報機関の信用情報は加盟会員以外にも信用情報を記録されている本人自身も閲覧照会することができるからです。

採用試験に応募した本人が信用情報を開示すれば誰が信用情報にアクセスをしたのか全てわかってしまいます。また、信用情報機関も特定の年齢層や居住地域に集中した不審な照会があった場合には独自に調査を行うので信用情報の目的外利用が発覚する恐れもあります。

仮に信用情報を調査するために信用情報機関の情報を利用しようとしたときに、既に契約しているクレジットカードやカードローンがあり、その発行元が信用情報にアクセスしたのであれば途上与信(契約者の他社での支払い状況や契約状況を審査すること)という正当な理由で申し開きをすることが出来ます。

しかし、契約も申込みもしていない業者が信用情報にアクセスした記録があった場合はどうにも申し開きができなくなってしまいます。

もし無断照会された本人が採用されれば無断で照会された事実に気付いたとしても何とかおさめることもできるでしょうが、採用に至らなかった場合はどういう対応をされるのか予測がつきません。「身に覚えのない業者が信用情報を照会した記録がある」と信用情報機関に問い合わせをするとその時点で目的外利用が発覚してしまいます。

取引先または自社の一社員の採用に会社の存続に関わるようなリスクを冒すとは常識的に考えてないといっていいでしょう。

なぜ目的外利用が会社の存続に関わるリスクなのか

なぜ信用情報の目的外利用が会社の存続に関わるリスクなのかというと、信用情報機関の信用情報の目的外利用は会員資格停止や除名の対象となるからです。信用情報機関の情報は最も重要な審査材料です。それを利用できなくなってしまうと銀行や信販会社、消費者金融会社は与信業務(いくら融資出来るかを判断する業務)が行えなくなるに等しくなり、新規の融資審査はもちろんのこと、既存客の審査も難しくなってしまうため事業が立ち行かなくなってしまいます。

私のいた銀行では信用情報の照会はその業務に就いている者や、管理責任者の許可を得た者しか照会できないようになっていました。たとえ支店長等の役職者であっても自由にアクセスできるわけではありません。

そして「いつ、誰が、どの端末で、誰の情報を照会したのか」が秒単位で全て記録されていて社内の定期監査でも必ず照会の根拠となった申込書や契約書との付き合わせも行われていました。信用情報の照会ができる従業員であっても根拠のない照会をすればこの時点で発覚します。

企業ごとに温度差があるでしょうが、信用情報の照会・取扱にはその位神経を使っています。

ただ、絶対にないかと言われると難しいところです。というのは、信用情報の登録照会には本人の同意を得ることが使用条件(一部例外あり)となっていますが、信用情報機関側が本人の同意があった事実を確認する運用システムにはなっていないからです。

また、街金(まちきん)といわれる零細貸金業者の中にはあまり素性のよろしくない業者も混ざっており、そのような業者が信用情報の照会を請け負っていることはあり得ます。しかし、信用情報機関の登録情報を本人開示すれば誰がいつ照会をかけたのかも分かりますので、身に覚えのない業者からの照会があった時は信用情報機関に調査依頼をしてそのような業者を締め出すことは可能です。

企業は入社時に信用情報の調査をするのか

このように選考時点で信用情報の調査をすることは発覚した時のリスクがあまりにも大きいので通常考えられません。

では入社後、あるいは入社時はどうかというと、入社後に信用情報を入手して調査することはあり得ます。誤解の無いように付言しておきますが、大多数の企業ではわざわざ信用情報の調査をすることはありません。

信用情報機関の加盟会員ではない場合

冒頭触れたましたが、従業員に各自で信用情報機関の情報を取得させ提出させれば信用情報機関に加盟していない企業であっても信用情報の調査が出来ます。実際に以下のようなことがありました。

 警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK、東京都港区、東証1部上場)が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。

 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。

 ALSOKによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約2万人。この措置に関する説明会を昨年12月20日ごろから今月13日まで全国の支社など約90カ所で開催した。全社員の約2割が出席したとみられる。

 説明会でALSOK側は、国指定の信用情報機関「日本信用情報機構」(千代田区)に自分の信用情報を開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めた。その際、提出は任意で、従わなくても人事評価などで不利益は無いことなどを説明したという。

 説明会が始まった後、同機構にALSOK社員と見られる約10人から連絡があったという。情報開示の必要性に疑問を持つ意見が多く、機構がALSOKに連絡。今月11日、同社担当者に、信用情報の利用目的は支払い能力の調査に限られ、目的外使用にあたる恐れがあると伝えた。ALSOKは「信用情報を得られなければ作業は続けられない」と判断。14日以降の説明会を中止し、提出済みの信用情報は本人に返却したという。

 ある男性社員は「借金のある社員を、現金輸送の仕事から外したり、会社を辞めさせたりすることが狙いだと感じる。もし情報を明らかにしなかったら、借金を隠していると疑われたと思う。それが嫌だから提出する社員もいたはずだ」。さらに、「会社が社員の人権やプライバシーを侵害しているのに、社員は抵抗できない」と訴えた。

 ALSOK広報部は「業務で顧客企業の現金を扱うことが多い。社員が消費者金融などに借金を抱えていると、窃盗事件などのトラブルにつながりかねない。そのようなことを発生させないためにも早めに指導、支援をしたかった。警備会社の特殊性からも、社員は理解してくれたと思っている。間違ったことをしたわけではない」と説明している。

2011年1月23日 asahi.comより引用

現金輸送警備という業務の性質上、信用情報の確認をしておきたいという動機は理解できなくはありませんが、信用情報の目的外利用については信用情報機関は非常に神経質です。規模の大きな会社であれば全国紙で取り上げられますし、規模が大きな会社でなくても企業姿勢として問題視されます。

しかし、このニュースの裏を返せばアルソックでさえも従業員の信用情報を従業員各自に自発的に提出してもらう以外に入手方法がなかったということでもあります。

銀行の現金輸送の大部分は日本通運(日通警備)やアルソックが請け負っているため、「現金輸送のリスクを減らすために信用情報取得に協力してくれませんか?」と取引先の金融機関に持ち掛けようと思えば持ち掛けられたのかもしれません。

しかし、そのような依頼を受ける金融機関はどこにもありません。そのためアルソックでさえも従業員にお願いという形をとるしかなかったのです。

信用情報機関加盟会員の場合

信用情報加盟会員であっても人物調査目的で信用情報を照会することは出来ないことは既に書いた通りです。絶対とは言い切れませんが、個人向け融資業務が事実上できなくなってしまうため、まともな会社であれば勝手に信用情報機関に照会することはありません。

しかし、金融機関(信販会社や消費者金融も含む)の場合、人物調査目的で信用情報を取得することはありませんが、会社側に信用情報を取得させる機会は往々にして用意されています。

自社のカードローンやクレジットカードを契約で信用情報を調査できる

金融機関の場合

金融機関であれば自社で扱っているカードローンやクレジットカードを入社後間もない頃に契約します(させられる)。私の勤めていたところは研修の時に作りましたし、同業他社の知人に聞いてもたいてい自社のカードを持っていました。

カードローンやクレジットカードを作る際には必ず信用情報機関に信用情報を照会しますから、その時に信用情報の調査も出来てしまう、というわけです。

借入があったらどうなるのか

私の勤めていたところの話になりますが、私自身就職活動の時に消費者金融から借入をしていましたがそれが入社時入社後通して問題になることはありませんでしたし、借入について聞かれることもありませんでした。

ただ、信用情報に何らかの問題があった場合や本人の破産等の官報情報が発覚した場合には人事部経由で所属部署に報告があがるシステムはありました。それが理由で解雇されたという話は聞いたことがありませんが、特定の業務から外されたり事情聴取は行われるようになっていたのだと思います。

金融機関にこのような信用情報を報告するシステムがあるのは、顧客のお金を扱うという業務上の理由以外にも、保険募集人や証券外務員等業務上必要な資格の登録拒否事由に「破産宣告を受けて復権を得ない者」という条項があるため、資格調査という側面もあります。

多額の借金の場合はどうか分かりませんが、返済に支障のない程度の借入であれば金融機関に就職・勤務する場合であっても特に問題視されることがないのが普通だと思います。

金融機関以外の場合

金融機関以外であっても信用情報を入手しようと思えば入手できるルートは存在します。

提携カード

金融機関の場合は自社商品がクレジットカードやカードローンなので特殊な事情がありますが、小売業やサービス業であっても自社の提携クレジットカードを従業員につくらせることで信用情報そのものではないにせよ、その一部を合法的に入手しようと思えば入手できます。

提携カードの場合、審査は外部の信販会社や審査を専門に行う会社に委託していますが委託契約次第で審査内容を入手することができます。

クレジット機能付き社員証

最近ではある程度の規模の企業であれば社員証にクレジット機能を付けている企業が多くなりました。このクレジット機能付きの社員証を作る際にクレジットカード機能を提供している信販会社が信用情報の照会を行います。

ここでクレジット機能が否決されてしまうと信用情報に長期の延滞(異動)や破産免責など何らかの問題があったり、収入に対して過大な借入があることが会社側にもわかってしまいます。

信用情報に問題があることが発覚したらどうなるのか

会社次第なので何とも言えません。

カードローンの存在が問題視されることはない

就職活動中の大学生、転職をお考えの社会人の方は借入のことは気になるテーマかもしれませんが、カードローンを契約しているだけで問題になることはまずありません。お金を扱う銀行員だって持っています(持たされてる)。

ただ、金融機関の場合、事故情報が信用情報機関に登録されている場合は問題視される可能性が高いですし、直接現金を扱う業務からは外される等の対応がなされることは考えられます。

また、上記に挙げた警備会社の例のように信用情報に問題がないかどうか関心を持っている企業はやはり存在します。

とはいっても、もし仮に信用情報に問題があるからといって就職や転職に臆することは全くありません。信用情報を入手できる経路は限られていますし、むしろ、それを理由に後ろ向きになる方が問題です。もし長期の延滞等で信用情報にキズがある方は事実は事実として開き直っていくしかありません。

-カードローンの基礎知識, 信用情報

あわせて読みたい

スマホからWeb契約でプロミスに申込み 1
プロミスにネットから申込みをしてWeb契約してみた時の流れを完全解説!

プロミス 土日祝日審査対応。当日審査21時まで。 土日祝22時まで即日借入れ可能。 審査結果最短30分、借入れまで最短60分。 Web完結でカードなし!郵便物な ...

予算10万円の海外旅行 2
今日中にお金を借りる時の注意点と契約の流れ。夕方過ぎでも間に合います。

1 今日中にお金を借りたい時に、まずは用意しておく物1.1 直近の給与明細2ヶ月分があれば即日高速審査が可能!2 今日お金を借りたい時、申込みで注意すること2. ...

3
躍進!楽天銀行のカードローン。積極営業で会員数・貸出残高4年で倍増。人気の秘密・評判は?

世間一般では楽天銀行と聞いても「あの楽天がやってる銀行でしょ」くらいの知名度しかないかもしれません。 少々詳しい方でも「楽天市場で買い物をする時に使う銀行」「J ...

4
最初に作っておくべきクレジットカード3選。契約しやすくて使いやすいおすすめカード。

クレジットカードを作るには審査があります。 審査と聞くとハードルが高そうだと思われる方もいらっしゃるかもしれません。たしかにハードルの高いクレジットカードも存在 ...

5
クレジットカード不要の格安SIMあります。iPhoneにもXperiaにも対応で年間5万円の節約!

最近徐々に浸透してきた格安SIMと呼ばれるサービスがあります。かつては安かろう悪かろうの類のサービスでしたが、総務省が本腰を入れて格安SIMの普及に動き出してか ...


top