リボルビング・分割払い・ミニマムペイメントのちがい

リボルビング払い（リボ払い）と分割払いは返済を毎月小分けにして支払っていく手法として広く用いられています。
「どちらも毎月同じ額支払っていく返済方法じゃないの？」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、リボ払いと分割払いは似ているようで異なる支払い方式です。

リボルビング払いとは

「リボ払いって何？」と聞かれたら、「毎月同じ額を支払う支払い方法！」と答えてしまうかもしれません。

たしかにその通りです。間違いではないのですがもう少しだけ正確にリボ払いについてまとめてみましょう。

クレジットカードが届いたときにカードが貼り付けてある台紙や商品説明書のリボ払いの項目をみてみると、必ず以下のような表が記載されています。

仮に締め日前の残高が12万円だとすると、この条件だと翌月の請求額は2万円ということになります。

リボ払いの場合、残高12万円の内訳は一切問いません。2件の合計で12万円だろうと、10件の合計で12万円だろうと、残高を基準にして代金の請求が行われます。

まとめると、

のことをいいます。

リボ払いは残高の額によって請求額が変わるとは限らない

先ほどの例では利用残高に応じて月々の請求額がちがっています。もし締め日前の利用残高が25万円だった場合には請求額は3万円となります。

中には残高の額を問わず毎月の請求額が固定されているものもあります（後述）。これも同じリボルビング払いです。

残高に応じて支払額が変動する方式のことを、「残高スライド方式」といいます。

先ほど挙げた表は正確に言うと「残高スライド式リボルビング」といいます。ほとんどのカードローンやクレジットカードのリボ払いはこの残高スライド式が採用されています。

分割払いとは

リボ払いは利用残高に対して請求が行われていましたが、分割払いはどのように請求額が決められているのでしょうか。

「楽天市場」などで買い物をする時、各ショップの支払い案内のページを見るとカード払い対応のところでは以下のような対応可能カードの一覧が案内してあります。

分割払いの項目を見ると、「3回、5回、6回、10回、12回・・・24回」と支払い回数が書かれています。これが分割払いです。

これが分割払いと言われてもよく分からないかもしれないのでもう少し詳しく書くと、分割払いは支払い回数が予め決まっている支払い方法のことです。

リボ払いは毎月の「支払い額」が決まっていましたが、分割払いは「支払い回数」が決まっているだけで、毎月の支払い額は代金を回数分で割って手数料を足した金額になります。

リボ払いは残高がなくなるまで支払いの請求が発生しますが、分割払いは決められた回数分支払えばそれで支払いは終了です。

これがリボと分割の違いです。

クレジットカードの分割回数は決まっている

ちなみに、クレジットカードの分割回数は、「3回、5回、6回、10回、12回、15回、18回、20回、24回」と決まっています。もしレジでクレジットカードを出して「25回払いで！」と言っても「無理です」と言われて恥をかいてしまいます。ご注意ください。

ミニマムペイメント方式とは

さて、残るはミニマムペイメント方式です。ミニマムペイメントとは日本語に訳すと「最小支払い」という意味になります。読んで字のごとく、最小限の支払額が決まっている支払い方法です。

リボ払いの項目の最後で少しふれましたが、利用残高に関わらず毎月の支払額が決まっている支払い方法というのがこのミニマムペイメント方式のことです。

さきほどリボ払いのところで挙げた例では利用残高に応じて請求額が決まっていました。、「1万円未満・・・全額」「1万円以上10万円未満・・・1万円」といったかんじです。これがミニマムペイメント方式であれば、月々の支払金額を5000円と設定すれば請求はずっと5000円となります。

最小限だけ支払って、残りは"ある時払い"

ミニマムペイメント方式の宣伝文句が「ある時払い」です。余裕がある時に多めに支払って、余裕がないときは最小限の支払いで済ませるというのがミニマムペイメント方式の最大のメリットでもあり、デメリットでもあります。

リーマンショックとミニマムペイメント方式

サブプライムローン問題に端を発したリーマンショックですが、サブプライムローン問題の根底にあったのがこのミニマムペイメント方式です。不動産価格の上昇にわいていたリーマンショック前のアメリカでは、住宅を購入した消費者が自分の購入した住宅の資産価値があがるまでこのミニマムペイメントで住宅ローンをやり過ごし、資産価値があがったところで住宅を売却しミニマムペイメントで先延ばしにしていた住宅ローンの返済とさらには転売益収入を得る手法が広く行われていました。その大部分が資産価値上昇を前提に新たに借入を行いそれを消費に回していたため、不動産価格の上昇が頭打ちになると資産価値上昇を前提にした借入の返済が出来なくなるばかりか、ミニマムペイメントで先延ばしにしていた住宅ローンの支払いも出来なくなりました。結果、莫大な回収不能な貸倒金が発生し、その住宅ローンを証券化していた金融商品の価値が暴落し多くの金融機関が倒産や損失計上を余儀なくされました。

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