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カードローンの基礎知識 初めてのカードローン

カードローンのカードが盗難紛失で不正使用されたら全額自己負担?

2017/02/06

キャッシュカードやクレジットカード同様、カードローンのカードだって不正に使用されることがないとも限りません。

キッシュカードやクレジットカードは不正使用された時に保障される制度があることはご存知の方は多いかと思いますが、カードローンのカードはというと、「当然保障される」「管理できない人が悪いから自己責任」「分からない」と三者三様いろんな答えが返ってきて、あまりよく知られていないようです。

「カードローンのカードが不正使用された時に契約者に支払い義務があるのか?」に対する答えを先に明かしてしまうと、「業者によって違います。保障制度がある業者、ない業者があります。保障される業者でも保障されないケースとされるケースがあります」

何ともまとまりのない答えですが、業者によって規定がまちまちなのです。

しかし、これはクレジットカードにも当てはまります。「クレジットカードの不正使用は全部保障される」と思われている方も少なからずいらっしゃるようですが、これも間違いです。

知られていそうで、実はあまり知られていない保障制度についてまとめてみたいと思います。

クレジットカードはなぜ不正使用されても補償されるのか

不正使用のケースで最も想定されるのが財布を落としてカードを勝手に使われたケースです。

なくした財布に入れておいたクレジットカードで何者かがスーパーで買い物をしていました。契約者は不正使用された分も支払わないといけないのでしょうか?

クレジットカードは店員さんにカードを手渡すだけで買い物ができます。暗証番号の入力を求められることもありますが、サインだけ、あるいはサインレスで使う場面の方が圧倒的に多いはずです。

コンビニやスーパーの場合、店員さんがさっとレジに通すだけ、あるいはサインだけで決済できてしまいます。

このような場合、カードの会員規約に定められた保障規定により、期日内に警察とカード会社に届を出しておけば不正使用分の支払いはしなくてもいいことになっています。

クレジットカードが紛失や盗難の保障を規約に定めた理由の一つが本人確認無しで決済できるからです。

本来はレシートのサインとカード裏面のサインを店側が確認照合する義務があるのですが、サイン確認義務を厳格に適用して店側に不正使用の損失を負担させると店側はカード決済をやめてしまう可能性が高く、同様に、カード利用者に身分証明書の提示や毎回暗証番号入力を求めて本人認証を厳しくすると、利用者はカードの利用をためうようになります。

そのような事情があって、不正使用の損失よりも利便性を向上させた方がカード会社にとっても利益になるため保障規定を設けて安心してカードを使ってもらえるようにしました。

ただ、例外があって家族や同居人等身近な人が不正使用した時は支払い義務が生じます。「子供が勝手にカードを使ってゲームに課金していて高額請求が来た」なんて話をたびたび耳にしますが、この場合は家族による使用なので全額支払い義務が生じます。

さらに、キャッシングでカードの不正使用が行われた時は業者によって保障されません。「クレジットカードのキャッシング=カードローン」といってもいいかもしれません。この点についてはカードローンの項目で後述します。

キャッシュカードの不正使用は法律で保護されている

次にキャッシュカードについてですが、キャッシュカードも不正使用された場合にはクレジットカード同様に原則として被害額が保護されます。

しかもこちらは預金者保護法という法律でがっちりと守られています。会員規約で守られているだけのクレジットカードよりも強力です。クレジットカードよりキャッシュカードの方が大切だから法律で守られているのかというと、そうではありません。

キャッシュカードの不正使用は長年裁判で争われてきた

実は銀行のキャッシュカードの不正使用に関しては長らくいくつもの裁判で争われてきました。そんなこともあり、銀行側の言い分を封じ込めるために作られたのが預金者保護法です。

なぜ銀行が長年にわたって裁判で争い続けていたのかというと、クレジットカードはさっとリーダーを通せば決済できますがキャッシュカードの場合暗証番号を入力しなければ預金を引き出すことが出来ないからです。

「カードをなくしただけならまだしも、その上暗証番号を知られてしまった方が悪い」というのが銀行側の言い分です。

そのためカードが偽造されてしまったケースでは銀行側の技術的落ち度が大きいこともあって銀行側もすんなり補填に応じていましたが、第三者がキャッシュカードを勝手に使用して預金を引き出した場合には銀行側は一切補填には応じないという時代が長く続いてきました。

裁判においても預金者側が勝ったり銀行側が勝ったりと裁判所も統一的な判断を示せずにいましたが、2004年に預金者保護法制定という形で決着が図られました。

銀行側は妥協案としてクレジットカードと同じ規約による保護を打ち出し法制化に反対していましたが結局押し切られる形となってしまったのです。

カードローンの場合補償するかどうか会社によってまちまち

それではカードローンはというと、クレジットカードとキャッシュカードが保護されるんだからカードローンも保護されてもよさそうな気がしますが必ずしも保護されるわけではありません。冒頭触れましたが、業者によって保障されるかどうかがまちまちなのです。

話が前後しますが、キャッシュカード不正使用裁判で銀行側が主張していたのは「暗証番号による認証は本人確認の手段として十分な手立てを尽くしている」ということです。

裁判所も銀行側の主張を認めて、「暗証番号による本人認証は本人確認の手段として有効かつ十分なものである」と統一した判断をしてきました。そのため、キャッシュカードの不正使用裁判で銀行側が勝訴した事案では暗証番号認証を主たる根拠として勝訴しています。

カードローンのカードも暗証番号認証によってATMから借り入れをすることが出来ます。クレジットカードのようにさっと通すだけで、あるいは、券面の番号を入力するだけで出金をすることは出来ません。

そんなわけでカードローン業者の中には暗証番号認証を根拠に紛失や盗難の補償には一切応じないと規約に明文化しているところが意外と多くあります。

「もし財布を落としたり盗られたりした時に勝手に使われてもそれはあなたの借金です」と宣言しているわけです。

不正使用の補償がないパターン

例えばこんな感じです。とある大手消費者金融の会員規約から抜粋しました。

カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、第三者にカードを不正使用された場合、お客様は、一切の責任を負います。

「ん?”負いません”ではないのか??」と思われた方もいらっしゃるでしょうがタイプミスではありません。

きっちりこう書いてあるんです。「これだからサラ金は・・・」と言いたげな方もいらっしゃるでしょうが、こちらもご覧ください。

ある大手信販会社の会員規約のクレジットカードとカードローンの比較です。

クレジットカードの利用規約
第28条(免責)
会員は以下の範囲のカードの利用代金の支払債務について、支払義務を負わないものとします。
(1)<中略>条のカード事故を原因とするカードの利用代金についてはその通知日の60日前以降の利用分。
(2)<中略>条のカード事故を原因とするカードの利用代金。

カードローンの利用規約
第22条(紛失・盗難)
(1)省略
(2)会員の故意又は過失により、カードを紛失し又は盗難等にあった場合におけるカードの不正な利用等による損害については、会員の負担とします。

クレジットカード(ショッピング)の不正使用は保障があるけど、カードローンは全部支払えという何とも無慈悲な規約です。

この信販会社は規約で「暗証番号の管理が出来ないあなたが悪い」と言っているのです。

不正使用の補償をしてくれるパターン

保障のない消費者金融と信販会社を挙げましたが、今度は保障のある消費者金融バージョン。

カードの紛失、盗難その他の事由により、カードが他人に利用された場合の損害は会員の負担となります。ただし、会員が前項の届出書を当社に提出され、かつ最寄りの警察署にカードの紛失、盗難の届出をされた場合は、当社への届出日の60日前以降に行われたカード不正使用による損害は、当社が補てんします。ただし、次の場合の損害は補てんされません(以下省略)。

「会員負担が原則だけど届け出をきちんとすれば会員負担にはならないよ」と言っています。省略した部分はその後このように続きます。

(1)会員の故意または重大な過失に起因する損害。
(2)会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者によって使用された場合。
(3)会員規約に違反している状況において、紛失や盗難等が生じた場合。
(4)カードの署名欄に会員の署名がない状態で損害が発生した場合。
(5)戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。
(6)(条文引用につき中略)または第3条に基づき会員が損害を負担する場合。
(7)会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に不正の表示をなし、または被害状況の調査に協力しなかった場合。

色々書いてありますが、この中で最も重要なのが(2)号の条文です。

クレジットカード同様、家族や同居人等によって使用された場合には補填の対象とはならないのです。

このような条項はクレジットカードの会員保障制度や銀行のキャッシュカードの規約にも必ず書かれています(銀行のはもう少しごちゃごちゃしてますが)。

補償制度があったとしても家族など身近な人が不正使用した場合には補償の対象外だということは、試験に出るくらい重要です。

銀行や信金信組は不正使用の補償に対する規約がある

消費者金融や信販会社の場合、会社によってカードローン(キャッシング)不正使用補償に対する規定がまちまちであることがお分かりいただけたかと思います。

それでは銀行はというと、カードローンであっても不正使用の補償規定を明文化しているところばかりです。補償しないというところもあるかもしれませんが私の知る限りではありません。キャッシュカード裁判でさんざん争ってきたわけですからもう争う気力が残っていないのかもしれません。

不正使用補償制度の落とし穴

家族や同居人による使用の場合は補償されないことは先ほど書きましたが、もう一つ注意すべき点があります。

それは、暗証番号です。

クレジットカードや補償制度のあるカードローンであっても暗証番号の漏洩が不正使用の原因となった場合は補償しないと書かれていることがほとんどです。

以下は、ある大手信販会社の規約の抜粋です(会社名を伏せるため、並びに引用条文要約のため一部改変)。

第40条
(カードの紛失盗難による責任の区分)
1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
2.第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当社または当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失、盗難届を当社に提出した場合、当社は、本会員に対して当社またはJCBが届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1)会員が第2条に違反したとき。
(2)会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
(3)会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
(4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5)会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
(6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき(ただし、暗証番号の管理につき会員に過失がない場合を除く)。

ごちゃごちゃしているので重要な部分にだけ赤ラインを引きました。

たとえ不正にクレジットカードを使用された場合であっても暗証番号を入力してカードを使用された場合には補償されないことがあると規定しています。

「暗証番号の管理につき会員に過失がない場合」というのはキャッシュカード不正使用裁判で長々と争われた争点のひとつであることは先に書きましたが、過失がないことを立証するのは困難を極めます。つまり、暗証番号を入力して使われたら補償されないと言っているに等しい規約です。

クレジットカードのキャッシングは不正使用されても補償されないこともある

クレジットカードのショッピング利用で暗証番号入力を求められることもありますが、キャッシングは常に暗証番号入力を求められます。

ということは、不正使用でキャッシングされると補償されないということになります。

全てのクレジットカードにこのような例外規定がおかれているわけではありませんが、クレジットカードだからといって常に補償されるわけではないということは頭の片隅においておいた方がいいかもしれません。

暗証番号を知られてしまう原因をつぶしていくことは可能

規約を引っ張り出してあれこれ書きましたが、実際問題、暗所番号不正使用の原因の大部分は他人に推測されやすい番号を設定していたことが原因です。

特にクレジットカードやカードローンのカードはキャッシュカードほど頻繁に使わないこともあり、カードと一緒に暗証番号を書いたメモや暗証番号を推測できるような物と一緒に携行あるいは保管している人が意外と多くいます。

カードの盗難紛失による不正使用は防ごうと思えば防げるケースが大半で、暗証番号を入力して使用された時は補償しないという規約が契約者にとって一方的に不利なものかというと必ずしもそうではないというのが私の正直な意見です。

暗号解読器を使って暗号を分析して不正使用するケースが絶対にないとは言い切れませんが、カード本体に暗証番号が記録されているわけではないので盗難紛失に遭ったところでカード単体だけで使用することは出来ません。

他人に推測されそうな番号を設定していると「番号管理に過失がある」と認定されやすくなり、補償の対象外となってしまう可能性が高くなります。推測されやすい番号の代表例を挙げてみると、

  • 生年月日
  • 住所や電話番号
  • 自動車のナンバー
  • カード番号の中から選んだ数字
  • カードの近くに保管していた運転免許証の番号
  • 一緒に財布に入れている社員証や会員証の番号

このような番号を暗証番号に設定されている方は念のため暗証番号を変更しておくことをおすすめします。

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