信用情報共有の対象ではない情報も実質共有される可能性

CRINやFINEでは限られた情報だけが共有対象となっていますが、共有対象となっていない情報も利用することができる場合があります。

広く行われている保証契約

「信用情報機関の情報は加盟会員のみが利用でき、一部の情報に限って信用情報機関間の情報交流によって共有されている」というのはその通りなのですが、実際には保証契約などを通じて異なる信用情報機関に加盟している会社が一つの契約に関係していることも多く、それぞれの信用情報機関に登録された情報を利用していることがあります。

その代表例が保証契約です。例えばA銀行でカードローンを申込んだとします。この場合契約の相手方はA銀行ですので、A銀行はKSCに信用情報の照会をします。ここで問題がなければ可決となるのが普通です。しかし、保証契約が組みこまれていた場合には、さらに保証会社の審査を受けることになります。もし保証会社がB信販というところで、B信販はCICとJICCに加盟していたとすると、B信販はCICとJICCに信用情報の照会をします。

もしここでCICかJICCに何らかのマイナス情報が登録されているとB信販は保証契約審査を否決することもあります。そしてもし保証契約審査が否決されるとA銀行のカードローンの審査に落ちてしまうことになります。

A銀行自体はKSCにしか加盟していなくても、B信販を通じてCICとJICCの情報を利用することが出来るのです。また、A銀行の自社情報に加えB信販の自社情報も審査に利用できますのでA銀行では延滞等をしたことがなくてもB信販で延滞をしたことがあれば、この場合も審査に悪影響をおよぼします。

銀行のカードやローンはほぼ保証契約がついている

銀行のローンは通常信販会社や消費者金融のローンに比べ利息が低いので負担を軽減できるメリットがあります。しかし、銀行系の商品の場合、保証契約条項が入っていることが多いため審査のハードルは高めです。保証会社が保証契約の審査を否決した理由まで通知することはありませんので、共有対象とならない程度の延滞や保証会社が保有する情報などの具体的情報が銀行側にわかってしまうことはありませんが、保証否決の履歴は残りますので銀行側はおおよその事情を把握することはできてしまいます。

申込みの前に商品の説明を熟読することが大切

最近ではショッピングローンやクレジットカードにも保証契約がついていることがあります。もし過去に事故を起こしてせっかく信用情報がきれいになっても保証会社経由でネガティブ情報が流れてしまうこともあり得ますので、申し込みをする前に保証契約の有無とどこが保証会社となっているのかを確認するようにした方がいいでしょう。

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