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信用情報

信用情報機関の信用情報は保有期限まで消えないのか?

2017/01/12

信用情報機関の保有期限」で、各機関が保有する信用情報の保有期限についてまとめましたが、その中で「5年を超えない期間」(当サイトでは便宜上5年以下と表記)という表現がいくつかありました。

「5年を超えない期間」ということは、それに満たない期間でも情報が消えることがあるともとれます。

果たして保有期限到来前に情報が消えることはあるのかどうかについて書いていきたいと思います。

信用情報機関の情報は加盟会員が登録・削除する

信用情報機関は、KSCが収集している官報情報や他機関でも収集している電話帳等の公開情報を除き情報の登録管理は加盟会員(カード会社や消費者金融)が行っています。

情報に誤りがあった場合であっても信用情報機関が自ら情報に修正を加えることはありません。情報の修正は加盟会員が行います。

つまり、信用情報機関は情報の蓄積を行っているだけでその内容の管理は加盟会員が行っているということになります。

加盟会員はいつでも情報を削除できる

例えば情報の保有期限が「契約終了後5年を超えない期間」と定められていた場合、契約終了後5年を経過した時点で情報が自動的に削除されていくというだけで、それ以前に加盟会員が自ら情報を削除することには何の制約もありません。

加盟会員はいつ情報を削除するのか

加盟会員によって異なりますが自社で保有する顧客情報の整理を行ったタイミングで同時に信用情報機関の情報も整理することがあります。ある業者が保有期限前に情報を削除したからといって必ず保有期限前に登録情報を削除してしまうというわけではありません。

債権者が変更になった時は信用情報が消えていることもある

事業譲渡や合併等によって債権者が変わった時信用情報機関の登録情報が抹消されることがあります。

事業譲渡や合併の際顧客情報の整理も行います。そのため破産や消滅時効の援用等により契約が終了している情報を削除したり、長期間返済のない債権について貸倒処理が行われることがあります。

貸金業界では2006年から2010年頃にかけて廃業や事業譲渡、合併が相次ぎましたので、もし契約していた業者が事業譲渡や合併により変わっている場合には一度信用情報機関で情報開示をしてみることをおすすめします。

なお、事業譲渡をせずに廃業した場合、その業者が信用情報機関から退会した時点で契約情報は抹消されます。

完済した場合は早めに消えることが多い

任意整理などの債務整理を行ったとしてもきちんと返済した場合には早めに情報を削除する傾向があります。

社内の信用情報登録規則上も完済された契約に関しては早めに信用情報機関の登録情報を削除するとしているところもあります。

JICCの場合延滞情報があってもきちんと支払えば最長1年で延滞情報が消えるので信用情報のキズはそこまで深くありませんが、CICは契約終了から最長5年間残るので今後にも大きく影響します。

それに配慮しているわけではないのでしょうが、CICにも情報登録している場合、契約終了(完済)後、1年から3年で契約情報そのものが消えていることがあります。

私自身の話で恐縮ですが、5年以上連絡がとれなかった契約者から連絡があり残債の振り込みがあった時はその時点で完了登録(契約終了登録)を行い、次の月次報告で契約情報を削除したこともあります。会社によっては社内の運用規則または担当者の裁量で保有期限より早めに情報を削除できるところもあるので、返済できるのであればきちんと連絡をして返済した方が信用情報のダメージは少なくて済みます。

自己破産の場合は3年以上みておいた方がよい

消費者金融の場合、自己破産の情報は5年間きっちり残すところの方が多いのですが、早ければ3年程度で信用情報がきれいになっていることもありますがまれです。

信販会社の場合3年程度で情報を消去することもあるにはありますが、5年間きっちり残すことも多いのでやはり「普通は5年、運がよければ3年程度」とみておいた方がいいかと思います。

銀行は破産に対しては厳しいですので5年以内に自行が登録した破産情報を抹消することは通常ありません。早くて5年、KSCの旧情報保有期限である7年が一つの目安となります。

事実に基づかない登録情報の削除・修正依頼は通らない

これはどこの会社にも共通です。

信用情報機関に登録された情報の削除修正依頼は内容に誤りがない限り受け付けません。私自身も「住宅ローンが組めいないので延滞を修正してほしい」という話を個人だけではなく、不動産会社からもちかけられたことがありますが、きっぱりと断りました。

情報の削除や修正をしてほしいという話は頻繁にあります。しかし、これは不可能な話です。内規に反する修正や削除は必ず上司の決裁を経なければならず、決裁にはそれ相応の根拠が必要だからです。「単に頼まれた」「取引先からの依頼」ではどうしようもありません。

先ほど「完了登録を行い契約情報を削除したことがある」と書きましたが、これはあくまでも消滅時効の援用があれば債権が消滅している事案で、あえて支払ってくれたため社内規則上早めに登録情報を消去することが可能であったからできた話です。相手から頼まれてやったことではありません。

こまめな情報開示で現在の情報の確認を

信用情報機関の保有期限満了まで情報が登録されているわけではないということはこれまでに書いた通りです。情報がきれいになっていることを早く確認できれば、それだけ早く信用回復に向けて次の行動をとることが出来ます。出来れば年に1回位は信用情報の開示請求を行い自分の信用情報の記録を確認することをおすすめします。

今後は厳格運用になっていく可能性が高い

総量規制が導入され貸し手側にも過剰貸し付けへの対策が求められるようになってきています。信用情報の管理に関してもより厳しい統一的な指針が策定される方向になっていくのではないかと私自身は考えています。これまでは加盟会員側の裁量で期限前の情報の削除をすることがありましたが、今後はそれを認めない方向になっていくものと思われます。

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