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信用情報

信用情報共有の範囲CRINとFINE

2016/09/25

CIC、JICC、KSCと3つの指定信用情報機関があること、信用情報機関間で「交流」と呼ばれる情報の共有をしていることは以前の記事に書きましたが、各機関に登録されている情報のすべてを共有対象としているわけではありません。共有される情報は限られています。この記事では交流の対象となっている項目についてまとめていきます。

情報共有ネットワークには2種類ある

信用情報機関間で情報共有を行うネットワークにはCRIN(クリン)とFINE(ファイン)とがあります。

CIC、JICC、KSCの3機関、言い換えると、信販会社(カード会社)、消費者金融、銀行すべてを網羅しているのがCRINです。単に信用情報の共有という場合、CRINを指すことがほとんどです。

CRINで共有される情報は大きく分けて「本人申告情報」と「延滞情報」に分けられます。

本人申告情報について

まずは、本人申告情報についてです。本人申告情報とは、「身分証明書の盗難紛失」などの情報をあらかじめ信用情報機関に届け出ておくことによりクレジットカード会社や消費者金融会社等の加盟会員が与信の際にその情報を把握し、申告者本人への被害あらかじめを防ぐために設けられた制度です。

本人申告情報で身分証明書の盗難紛失の他に重要なのが、「名義冒用の差し止め」です。自分以外の誰かが(配偶者など身内が多い)、勝手に自分名義で契約をすることを防ぐためのものです。

そのほか、「同姓同名の他人に関する申告」です。同姓同名の他人の信用情報で被害をうけたことがある場合には、注意事項としてその旨を申告しておけば審査をする際により慎重に本人特定をすることになりますので、他人との混同が防止できます。

信用情報に問題がないのになぜか審査に落ちてしまうという場合には同姓同名の他人の信用情報に基づいて審査をされてしまっている可能性も否定できません。心当たりのある方は同姓同名の他人に関する申告を活用してみることをおすすめします。

共有される延滞情報は異動がついているものだけ

次にCRINで情報交流の対象となる延滞情報についてです。

各信用情報機関では期日内に支払いがなかった場合、加盟会員が延滞の登録をします。一口で延滞といっても数日の延滞から長期にわたる延滞まで様々あります。CRINで共有されるのは延滞のうち、長期の延滞の情報である「異動情報」と呼ばれるものです。具体的には「支払日から61日以上の延滞、または3か月以上の延滞」のみがCRIN情報の対象となります。

言い換えれば、異動に満たない延滞であればCRINでは共有されていないということです。

債務整理の情報はCRINで共有されているか

指定情報機関の中で債務整理に関する情報を登録しているのはJICCのみです。

この情報がCRINを通してCICやKSCで共有されているかというと、共有はされていません。時々「債務整理をすると債務整理をした情報が信用情報機関を通じて全ての金融会社で共有される」といった記述を見かけることがありますが、誤りです。

JICCに加盟していない会員は債務整理に関する事実をCRINを通して知ることは出来ません。

CRINで共有されていなければ債務整理の事実はバレないのか

債務整理の事実を登録するのはJICCのみですからJICCに加盟していない会社は債務整理の事実そのものについて信用情報機関を通じて知ることは出来ません。

しかし、カード会社や信販会社の多くはCIC、JICCどちらにも加盟しており、銀行も個人向けローンには消費者金融会社や信販会社を保証会社としてつけているため保証会社を通じて債務整理の事実を把握することが出来ます。

信用情報に債務整理の事実が登録されていたり、債務整理を行った可能性があると判断されれば審査の際に大きなマイナスになることは事実です。しかし、債務整理を行ったからといって全く審査に通らなくなるわけではありません。

審査の比較的通りやすい消費者金融やカード会社であれば債務整理を行っても完済していれば問題なく審査に通る可能性はあります。

官報情報はCRINで共有されているのか

官報情報とはKSCが収集している破産や個人再生といった官報に掲載された情報のことです。「自己破産の情報は共有されている」といった記述をみかけることがありますが、誤りです。CRINの交流対象情報ではありません。

従ってCICやJICCに登録された官報情報が保有期限満了で消えた場合には、KSC加盟会員が直接KSCに情報の照会しない限りは信用情報機関から破産や個人再生の事実を知ることは出来ません。会社によっては官報情報を自社で収集していたり官報のデータベースサービスの提供を受けていることはありますのでCRIN以外のところから官報情報の情報収集をすること自体は可能です。

FINEでは借入残高が共有される

FINEとはCICとJICCによる情報共有ネットワークです。CRINが3機関全てで共有しているのに対し、FINEはCICとJICCの2機関のみの情報共有ネットワークです。

なぜCRINの他にFINEというものが存在しているのかというと、貸金業法により規定された総量規制が関係しています。

CICは信販会社やクレジットカード会社系、JICCは消費者金融系の会社が主な加盟会員です。

これらの会社はいずれも貸金業法による規制を受けるため、総量規制の対象となる総借入残高を正確に把握するためにCRINとは別にFINEという情報共有ネットワークを構築しています。

CRINが延滞情報の共有を主目的にしているのに対し、FINEは契約者の借入残高を把握することを主目的にしています。

総量規制の対象となる契約は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング、消費者金融系信販会社系のカードローン、ショッピングローンなどが代表的です。

FINEではカードローン等の限度額のある契約の場合(包括契約)はその限度額と、現在の借入残高、が情報交流の対象となります。FINEはCRINに比べると契約内容や契約の状態など細かいところまで共有されているのが特徴です。

■ 総量規制について詳しくは「総量規制とカードローン」をご覧ください。

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