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同系列の銀行や信販会社・カード会社・消費者金融はどこまで情報の共有をしているのか

金融グループ内での情報共有

By: C!...

「銀行の支払いに遅れると系列の信販会社のクレジットカードが止められるの?」

「過去にクレジットカードを強制解約になっていたら、系列の銀行や消費者金融ではカードローンをつくれないの?」

といった疑問をお持ちの方はけっこういらっしゃるのではないかと思います。

「同じ系列だったら情報の共有をしていて当然」「会社が別だったら情報管理も別」と人によって見方は様々ですが、今回は多くの人が気になっているグループ間での情報共有について可能な範囲内でまとめてみたいと思います。

グループ会社同士で自由に情報を共有できるわけではない

まず最初に明らかにしておきたいのは、グループ会社同士だからといって自由に情報の共有をできるわけではないということです。

「A銀行とXカードは同じ系列だからXカードの情報はA銀行にも流れている」というのは、正確とは言えません。

グループ企業同士で情報の共有が全く行われていないわけではありません。

しかし、情報の共有にはいくつもの要件があり、グループ会社だからといって好き勝手に情報交換できるわけではありません。

その要件は情報によっていくつかの法律によって決められており、代表的なものが「個人情報保護法」という法律です。

以下、個人情報保護法と情報の共有についてまとめていきます。

「A社の契約者情報とB社の契約者情報をお互いに利用する」という場面を想定して共有という言葉を使用していましたが、正確には「共同利用」といいます。以下、共同利用という言葉で統一させていただきます。また本稿では実務上区別して使うべき「個人データ」等といった語句も便宜上「個人情報」で一まとめにしていますので予めご了承ください。

個人情報保護法と個人情報保護に関するガイドライン

個人情報保護法は金融機関や信販会社、消費者金融に限らず、全ての業種業界に適用されます。

銀行や信販会社、消費者金融会社がグループ内で情報を共同利用するためには、個人情報保護法にのっとって共同利用する情報や共同利用の範囲等を定める必要があり、情報の利用について契約者から同意を得る必要があります。

「同意なんてした覚えがないぞ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、銀行口座やクレジットカード、カードローン等の各商品の取引約款には「個人情報保護規約」の項目が必ずあり、契約の際に「個人情報の利用に関する同意」を求められます。携帯電話の割賦契約をする際にも必ず同意欄に署名をしています。

書面であれば契約の署名欄の他に個人情報の利用に関する同意署名欄があります。また、ネットからの申込みであればチェックボックスや承諾ボタンを押すようになっています。

規約の中身まできちんと目を通して契約をしているという方は実際のところあまりいらっしゃらないと思われますが、この規約の中に共同利用に関する条項が設けられています。

銀行や信販会社、消費者金融会社が個人情報を取得し、共同利用するには以下のような事柄を個人情報保護規約に必ず定めなければなりません。

  • どのような情報を
  • どのような目的で
  • どのように利用し
  • 誰が管理責任を負い
  • 誰と利用するのか

このうち「誰と利用するのか」という要件で共同利用の対象者を定めておかなければなりません。

言い換えれば、共同利用の対象者として挙げられていない会社とは共同利用をすることが出来ないということです。

各金融グループの個人情報共同利用の規約

銀行、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融の業種を問わず各社とも個人情報に関する規約を各社のサイト上で公開しています。

こういった規約類は字が小さい上にごちゃごちゃとしていて見づらく個人情報に関する規約を全部見るのは手間がかかりますが、通常は一番最後の方に書かれています。

例えば、三井住友銀行の場合

三井住友フィナンシャルグループでの共同利用
当行では、三井住友フィナンシャルグループのグループ各社との連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
なお、当該共同利用はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします

三菱UFJ銀行の場合

MUFGグループでの共同利用
MUFGグループでは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の専門性を活かした連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、以下の共同利用を行います(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱いを行います)。

みずほ銀行の場合

みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用
みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。

このようにメガバンクの場合、各社ともグループ内の特定の企業とは情報共有があることをきちんと明記しています。
 

共同利用される情報の範囲

共同利用される情報に関しても公開されています。各社ともひな形のように以下の情報を共有対象としています。

  1. 氏名、住所、勤務先等の属性情報
  2. 収入支出、資産負債等の財務情報
  3. 契約している商品等の取引情報
  4. 取引支店や口座番号、取引記録等の管理情報

取引情報には借入や返済などに関する情報も含まれています。

グループ会社だから全ての契約情報を共同利用しているとは限らない

ここまで個人情報保護規約で共同利用の対象として挙げられている会社とは個人情報の共同利用が出来るということをまとめました。

では、共同利用の対象として挙げられていた会社とは規約で定めた「共同利用される情報の範囲」全ての情報が共同利用の対象なのかというと、そうではないのです。

契約時期によっては共同利用の対象外

「共同利用される情報」として規約で挙げられた情報を共同利用しているかどうかは、個人情報保護法の施行を境に扱いが異なるケースがあります。

個人情報保護法が施行されたのは2003年(全面施行は2005年)なので、それ以前の契約の場合、個人情報の取り扱いに関する同意を契約者がしていないことがあるからです。

個人情報保護法施行後は契約の際に「個人情報の取り扱いに関する規約」に同意を求められ、これに署名をしない限り原則として各種ローンやクレジットカードの契約を断られます。そのため契約をした時点で共同利用に関しても同意をしています。従って、グループ会社内で与信情報も含めた情報の共同利用が行われている可能性が高くなります。

一方、個人情報保護法施行前の契約では全ての契約で個人情報の取り扱いに関する規約に同意をしたうえで契約をしていたとは限りません。単に契約書に署名捺印をしただけで、個人情報取扱に関しては同意署名をしていないことの方が多いでしょう。

「原則同意を得ていない場合共同利用は出来ない」とするのが個人情報保護法ですから、同意を得ていない契約に関しては共同利用の対象外となっています。

ただし注意しておきたいのは、2003年以前に契約をした場合であっても契約更新の際に個人情報規約に同意をしていることがあり得るということです。

例えば会員ページやメールによって規約の同意を求められ承諾や確認をクリックをしていたり、契約更新の際に個人情保護報規約への同意書面を返送する等して何らかの形で同意をしていることがあります。

2003年以前に終了した契約であれば共同利用されている可能性は低いですが、それ以後に更新した契約に関しては何らかの形で規約への同意をしている可能性が高いとみておいた方がいいでしょう。

貸金業・信販業の業界再編と共同利用

個人情報保護法が施行された2003年前後は銀行・信販会社・消費者金融の各社とも大規模な業界再編の真っただ中にありました。合併や事業譲渡がさかんに行われたのが2000年代です。合併や事業譲渡によってその会社が保有している個人情報の共同利用の対象も大きく変わりました。

まず、合併や事業譲渡の場合、以前の会社が保有していた情報は全て新しい会社に引き継がれます。新しい会社はその個人情報を営業や与信に利用することが出来ますが、それにも制約があります。

  • 以前の会社の個人情報保護規約の範囲内でしか情報を利用できない。
  • 貸金業と個信あっせん業(信販業)とでは共同利用の要件が異なる。

この制約は合併や事業譲渡に限らず、買収などによりグループ入りした場合にも当てはまります。

もし以前の会社が保有する個人情報の利用について「信用情報機関に照会登録する」としか規定していなかった時は、合併や事業譲渡によって事業を引き継いだ新しい会社も「信用情報機関に照会登録する」こと以外には個人情報を利用することが出来ません。

それ以上の目的に利用するためには、本人から新たな同意を得なければなりません。

例えば、信販会社Xが銀行Aの傘下に入ったとします。

「信販会社Xと銀行Aは個人情報の共同利用をする」と、規約を改定しました。

銀行Aは信販会社Xのもつ個人情報を利用することができるのでしょうか。

答えはできません。
信販会社Xの顧客は、信販会社Xと銀行Aの個人情報の共同利用に同意をしていないからです。

もし信販会社Xが銀行Aと情報の共同利用をする場合は、顧客から書面による同意を得る必要があります。

 

貸金業と信販業とでは個人情報の共同利用の要件がことなる

上記の事例では信販会社Xとしましたが、もしこれが貸金業Xだったとしたら銀行Aは共同利用することが出来ると考えられています。

その理由は信販業と貸金業とでは、個人情報の共同利用に関する規制(ガイドライン)が異なるからです。

貸金業の場合、所管官庁は金融庁ですから金融庁のガイドラインが適用されます。信販業の場合、所管官庁は経済産業省ですから経済産業省のガイドラインが適用されます。

経産省のガイドラインでは個人情報の利用に関する変更があった場合、書面による同意を得る必要があると明記されていますが、金融庁のガイドラインでは書面による同意が望ましいが、広く公表をする方法でもよいとされています。

従って、貸金業や銀行業では規約を改定してもサイト上の分かりやすいところで公開、または店頭で掲示、パンフレットを配布すれば足りるとするのが実務上の考え方です。

みずほ銀行暴力団融資事件と顧客情報の共同利用

みずほ銀行暴力団融資事件とは、2013年9月に発覚した、みずほ銀行が相手が暴力団関係者と認識しつつオリエントコーポレーション(オリコ)の提携ローンを介して融資をしていた事件です。

事件の概要は本稿とは直接関係がないので省略しますが、顧客情報の共同利用という観点からこの事件をみると、銀行と系列信販会社の顧客情報共同利用の内幕を見て取ることができます。

みずほ銀行がオリコを系列会社化してから、みずほ・オリコ双方の顧客情報の活用が検討されました。

みずほ銀行とオリコの担当者は顧客情報を共同利用するために経済産業省へその可否を照会したところ、経産省担当官の見解は「書面による同意なくして共同利用はできない」というものでした。これは先ほどあげた「経済産業分野のうち与信分野における個人情報保護ガイドライン」に沿った回答でした。

結果、みずほ銀行はオリコの顧客情報を共同利用することを断念するに至りました。

銀行の系列になったからといって銀行が情報を共同利用することは出来ない

オリコの持つ顧客情報はみずほ銀行からすれば喉から手が出るほど欲しかった情報です。

オリコの優良客にみずほのローン等の商品を販売して売り上げが伸びればオリコを傘下におさめた甲斐があったというものです。

逆にオリコの不良客が自社の融資先、申込者にいたら適当な理由をつけて追い出してしまえば回収不能になるリスクを抑えることが出来ます。

しかし、個人情報保護という壁に阻まれてそれは出来ずに終わってしまいました。

再編による顧客情報の共同利用は世間一般で思われているほど簡単に出来るものではないということですね。

タテの共同利用は多いがヨコの共同利用は会社によりまちまち

タテというのは親会社と子会社の関係、ヨコというのは同じ親会社をもつ子会社と子会社の関係です。

例えば、銀行A傘下の信販会社Xと消費者金融YとZがあったとすると、AとX、AとY、AとZはそれぞれ情報の共同利用をしていても、XとY、YとZ、XとZは共同利用をしていないこともあります。

「A銀行グループの消費者金融Xで昔やらかしたのにYで契約出来た」なんて話も特に珍しい話ではありません。

もしXの個人情報規約でYが共同利用の対象となっていない場合、XとYは信用情報機関の情報以外に与信判断の接点がないからです。

2000年代の信販会社・消費者金融会社の再編で銀行の傘下に入ったり合併により銀行グループ入りした会社は多いですが、共同利用の範囲を子会社同士で持っていないところも意外と多くあります。

もしワケありの過去を持つ方がいらっしゃれば過去に契約していた業者の個人情報保護規約を確認してみると、信用復活の何かしらの手掛かりが掴めるはずです。

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