消滅時効の援用で信用情報機関にデタラメ情報が登録される理由

信用情報機関に登録されている情報には保有期限があることは以前の記事（「信用情報機関の情報保有期限」）でまとめました。

しかし、消滅時効の援用で債権が消滅した場合の扱いについては、業者によっていまだに登録の仕方に違いがあり、扱い方次第でその後の信用回復に向けた道のりにも大きな差が出てきます。

消滅時効を援用された方はぜひ一度自分の信用情報を取り寄せてみてどのようになっているのかを確認することをおすすめします。ここでは消滅時効を援用した後信用情報がどのように登録されているかについてまとめてみたいと思います。

時効の援用はどのように登録されるか

破産や個人再生は、CIC、JICC、KSC各機関とも契約の終了原因を「法定免責」として登録することが可能ですが、消滅時効の援用の場合、時効消滅の事実そのものを登録することが
現時点ではできません。

消滅時効の援用を登録出来ないということは言い換えれば業者によって信用情報機関の情報に対する対応が異なるということでもあります。消滅時効を援用した場合以下の5ついずれかの登録もしくは情報更新がなされます。

1. 完了登録
2. 貸倒登録
3. 契約情報そのものが削除される
4. 時効を認めても信用情報機関には延滞を記録し続ける
5. 時効の援用をしても放置される

それぞれの項目についてさっとみていきましょう。

まず、完了登録の場合、消滅時効の援用通知を業者側が受領した日付で残高ゼロとなり、終了区分が完了（JICCの場合完済）となります。次に、貸倒登録の場合、残高の記載が残ったまま終了区分が貸倒となります。完了でも貸倒でも、情報保有期限は登録後最長で5年間です。

契約情報そのものが削除される場合、消滅時効を援用した業者と契約があった事実そのものが信用情報機関から削除されます。契約情報が削除されるということは、異動登録も未入金延滞の記録も全て削除されます。俗に言う「漂白」といわれる状態です。これが最も信用回復がしやすいケースとなります。

最後の延滞を記録し続けるというのは上3つの立場とは少々事情が異なりますので、改めて後で触れたいと思います。

消滅時効を援用したことを登録情報から知ることは出来るか

契約情報が削除された場合、契約情報自体がなくなるため、契約をしていた業者やその保証会社など当事者以外は消滅時効を援用したことを知ることが出来ません。

しかし、完了登録の場合、消滅時効を援用したことは信用情報を見れば判別がつきます。

時効援用で完済扱いで契約終了となっている場合

各機関いずれの登録情報にも「入金日」「入金額」に関する項目がありますが、入金の上完済となった場合は入金日・入金額も記載されますが、時効援用で完済登録がされた場合は入金額が空欄のままなので、信用情報を照会した際には消滅時効の援用がなされた可能性が高いと推測できます。

また、CICの場合支払状況が延滞を表す記号であるAが24ヶ月全てに入っていることでも消滅時効の援用をしたことを推測できます。

なぜ信用情報機関の登録情報が業者によって違うのか

「消滅時効の援用による貸金債権の消滅」という同一の事実であっても登録される情報が違う理由は、業者によって時効の解釈が異なるからです。

信用情報機関は業者側から送られてきた情報を登録するだけで、どのように情報を登録するかに関してはほぼ業者側の裁量に任されています。

貸倒は文字通り貸して返ってこなかったから消滅時効の援用であっても貸倒として登録するというもっともらしい理由があるのですが（消滅時効の援用を貸倒として登録することにも問題がないわけではありません。理由は後述します）、いまいち分かりにくいのは完了として登録するケースです。

支払っていないのにどうして完了なんだという疑問がわいてくる方もいらっしゃるかもしれません。

「完了」は強制解約という意味で登録される

完了として登録する理由は単に信用情報機関の運用制度上のによるものです。

業者の保有する債権（貸出し残高）が消滅時効の援用を受けて請求出来なくなくなったため、残高をゼロにして契約終了を登録をする必要があります。その際契約終了を登録するためには終了原因も登録する必要があり、便宜上「完了」としているにすぎません。

終了原因が「完了」となるケースには、正常に支払いを済ませて契約者からの申し出で解約をした場合のほか、業者側が契約を解消した場合、言い換えれば強制解約の時にも完了が終了原因となります。

ここでいう完了は、強制解約による完了を表しています。

「完了」や「貸倒」で登録すると問題があるのか

時効には「遡及効」という効果があります。遡及効とは「効果がさかのぼって生じること」です。これを規定しているのが民法144条です。

消滅時効を援用した場合、時効の起算日から債権がなかったことになります。これが消滅時効を理解する上でとても大事なポイントとなります。時効の完成した日から後に債権がなくなるわけではないのです。

債権の内容をもっと深く探ってみる

単に債権と書きましたが、債権の中身は一体何でしょうか。

債権の発生原因となる契約内容が貸金債権だけの場合

法律論上、債権が発生する原因はいくつかありますが、その一つが契約です。

契約の内容が単に「ｘ月○日にいくら貸したから、期日に元本と利息を請求できる」というものであれば、元本と利息の請求権が債権となります。

では、契約内容が「期限ｘ月○日までの間はいくらまで借入をすることが出来る。返済は別途指定した方法とする。」というものであった時は2つの契約（権利関係）が存在します。

1. 指定した方法で借り入れた額と利息を返済する契約
2. 有効期限内にいくらまでの範囲内で貸借する契約

カードローンやキャッシングの契約がまさにこのタイプの契約です。

元本利息を請求する債権が消滅したとしても、カードローンやキャッシングのような極度額（利用限度額）を設定する契約自体は別に存在しており、それは時効によって消滅するものではないとも解釈できます。これは完了や貸倒で登録する業者の解釈のひとつです。

カードローンやキャッシングのような「極度方式基本契約」と呼ばれる契約の場合、契約を解除しない限り極度額の設定をする契約は残ったままです。カードローンの借入を全て返済しても有効期限内であればまたカードローンで借入することが出来るのはそのためです。

完了や貸倒で登録する業者は、「残高がゼロになったのは時効の起算日だが、カードローンやキャッシングの契約は時効の援用を受けた日に強制解約、あるいは、貸倒処理した。だから完了や貸倒で登録した」といっているわけです。

貸倒登録の問題点

さきほど「貸倒登録に問題がないわけではない」と書きましたがそれについて簡単に触れたいと思います。

貸倒は回収の見込みのない債権を損失として処理した時に登録されるものです。

消滅時効の援用を受け時効が成立するとこの債権は時効の起算日にさかのぼって消滅します。この「さかのぼって消滅すること」が貸倒として登録することに矛盾点を生じさせる原因となります。

業者側が時効の援用通知を受け取り時効の成立を認める時は、当然のことながら時効の成立日よりも後のことです。ということは、その時には信用情報機関に登録している債権そのものが存在していません。もう存在しない債権を貸倒とすること自体が不可解な話です。

仮に貸倒として終了登録をするのであれば、時効の起算日に貸倒れと登録するのが道理です。もしさかのぼってその日付で登録できたとしても終了した契約の情報保有期限は最長5年で、商事債権の消滅時効期間も5年ですから、貸倒の登録をしたとしても保有期限切れで情報は削除されます。

これに対し、貸倒とする業者は「極度額を設定する契約が貸倒で終わったから貸倒で登録する」「自然債務（後述します）を貸倒処理した」という主張を展開しています。